私たちは現在、コロナウイルスの影響から密閉・密集・密接の三密を避ける新しい生活が必要となっています。
今までと異なる人の動きの中で、各企業では事業を継続していくためにインターネットを活用した業務遂行や電子決済等の接触場面の少ない取引の拡充、リモートワーク等の新しい働き方の実践を、かつてない勢いで進めようとしています。
国や地方行政が提供する住民サービスについても、時代に合わせた業務変革が必要とされ、改めて関心が集まっています。

当社は、令和元年８月に飯塚市と共にブロックチェーンストリート構想を始動し、技術者育成プログラムの開発や新産業の創出について意見交換を重ねてきました。
これは、民間企業が主体となり飯塚で最先端のブロックチェーンの情報に触れて学べる環境を生み出すとともに、将来的には飯塚が世界最先端のブロックチェーンの情報と技術の集積地となることを目指した構想です。

こうした飯塚市との取組の中で、行政サービスのデジタル化についても意見交換を行ってきました。行政サービスのデジタル化は、市民の利便性と業務の効率化、ペーパーレス化を飛躍的に促進させますが、既存のサービスではインターネット上でデータを安心・安全に活用できる状況にないのが現状です。そこで、電子データの信頼性を確保する仕組み（トラストサービス）の構築を目指す実証事業を飯塚市と当社にて実施する運びとなりました。

本事業では、以下の流れで実証を行います。

①飯塚市が電子交付を希望する住民の利用申請を受け付けします。

②申請者の身分・資格に関する各種証明書を、住民情報システムを通じてクラウド・サーバー上のシステムに安全に保管します。

③利用者は自身のスマホを使って、いつでもどこでも自分自身の証明書がダウンロードできるようになります。

④身分を証明したい相手の事業者に提示します。

⑤証明書を提示された事業者は、インターネット上のトラストサービスを通じてその証明書が不正に作成されたものではないことを確認します。

この実証事業で用いるトラストサービスは、証明書の要約に、発行者である飯塚市が電子署名したデータと交付した日付を保管する仕組みをベースに、当社が独自に設計するものです。
タイムスタンプ情報についても、当社が開発したブロックチェーンTapyrus（タピルス）によってインターネット上に公開されます。
実証事業後の運用時には複数の自治体や事業者によって分散的に安全に管理されます。