— ブロックチェーンを活用し、EU規制に対応したDPPに柔軟性を付与 —

株式会社chaintope（本社：福岡県飯塚市、代表取締役：正田英樹）は、このたび、ブロックチェーンを活用した情報管理技術に関する特許「特許第7854718号」の分割出願が登録されましたことをお知らせいたします。 

本特許は、製品や原材料のサプライチェーン情報において、原料の数量や配合比率などの機密情報を公開することなく、透明性と秘匿性を両立する秘匿化トレーサビリティにおいて、例えば一部のマテリアルのみ（ニッケル、コバルト、マンガンのうちニッケルのみなど）を開示できるようになります。

近年、脱炭素、リサイクル素材利用、ESG、サーキュラーエコノミーなどへの関心が高まる中、製品に使用される原料の由来や流通経路を証明する「トレーサビリティ」の重要性が増しています。
一方で、原料配合比率や加工条件などは企業のノウハウそのものであり、すべてを公開してしまうことには課題がありました。

今回取得した特許では、ブロックチェーン上に原料数量そのものを記録するのではなく、「コミットメント値」と呼ばれる暗号技術を用いることで、原料情報を秘匿したまま整合性のみを検証することを可能にしています。

これにより、

• 原料配合比率などの機密情報を保護
• サプライチェーン上の不正や改ざんを検知
• リサイクル材利用率や原産地証明への活用
• ESG・SDGs対応の透明性向上
• 企業間での安全なデータ共有

などを実現可能とします。

本技術は、製造業、リサイクル、電池材料、資源循環、カーボンクレジット、デジタル証明書、Web3領域など、幅広い分野への応用が期待されます。

特許概要

• 特許番号：特許第7854718号
• 発明の名称：情報処理システム、情報処理方法、サーバ、ブロックチェーンノード、及びプログラム
• 特許権者：株式会社chaintope

技術概要

本特許では、アイテム（製品）に含まれる原料情報を「コミットメント値」として暗号学的に表現し、ブロックチェーン上で管理します。

これにより、第三者は原料の実際の数量や配合比率を知ることなく、

• 「正しい原料から製造されたか」
• 「途中で不正な差し替えがないか」
• 「サプライチェーン上で整合性が保たれているか」

を検証することができます。

また、Pedersen Commitment（※1） や KZG Commitment（※2） といった暗号技術を利用することで、透明性と秘匿性の両立を実現しています。

今後の展開

Chaintopeは、エンタープライズ向けブロックチェーン「Tapyrus（タピルス）」をはじめとするWeb3・ブロックチェーン技術の研究開発および社会実装を推進しています。

本特許技術についても、今後はサプライチェーン管理、GX（グリーントランスフォーメーション）、デジタル証明、資源循環分野などへの適用を進め、企業間データ連携の高度化に取り組んでまいります。

今後もChaintopeは、「データ社会に信頼を」という理念のもと、先端技術による新たな価値創出を推進してまいります。

注釈

※1　Pedersen Commitment：データを秘匿したまま内容量の計算を可能にする技術。

※2　KZG Commitment：Pedersen Commitmentの機能に加えて、秘匿したデータを部分開示可能にする技術（Pedersen Commitmentは開示する際は全開示）