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RRCの「デジタル製品パスポート実証」にChaintope「Tapyrus」を提供
データトレーサビリティ、真正性、透明性向上を支援。
株式会社 Chaintope(本社:福岡県飯塚市、代表取締役:正田英樹)は、一般社団法人資源循環推進協議会(RRC)の ワーキンググループ3(WG3)が推進するデジタル製品パスポート(DPP)実証事業 に、ブロックチェーン技術提供会社として参画いたします。
当社が開発・提供する ブロックチェーン基盤「Tapyrus(タピルス)※1」 を活用し、DPP におけるデータの信頼性確保とトレーサビリティの強化を支援します。
背景
持続可能な社会の実現に向け、製品ライフサイクル全体の情報を透明にする仕組みとして デジタル製品パスポート(DPP) が世界的に注目を集めています。
EU では 2024年7月より「持続可能な製品のためのエコデザイン規則(ESPR)」が施行され、DPP 導入が段階的に義務化される予定です。日本企業にとっても、国際サプライチェーンに対応した DPP への取り組みが急務となっています。
実証事業の内容
本実証事業では、参加企業が保有する再生材の由来や環境負荷などのデータを仮想的なデータスペース上で連携し、DPP を生成します。
Chaintope は、ブロックチェーン基盤「Tapyrus」により、これらのデータが 改ざんされないことを保証し、信頼性と透明性を担保 します。
また、消費者向けには再生材を活用した製品の付加価値を可視化し、サプライチェーン企業に対してはアンケート調査を通じて DPP の認知度や導入課題を把握します。
役割分担(主な参加組織)
- ブロックチェーン技術提供:株式会社 Chaintope(Tapyrus)
- 資源循環・DPP プラットフォーム:株式会社 digglue、株式会社 TBM
- データスペース技術:株式会社 RadarLab
- 成形品メーカー/ブランドオーナー:株式会社𠮷川国工業所
- 国際標準化:信州大学 市川芳明 氏
- 政策提言・連携窓口:資源循環推進協議会(RRC)
今後の展望
Chaintope は、本実証で得られた成果をもとに、日本版 DPP 標準仕様の策定や具体的ユースケースの構築に積極的に貢献してまいります。
当社は「Tapyrus」を通じて、安全かつ持続可能なデータ循環の仕組みを提供し、日本企業の国際競争力強化と国際ルール形成への参画を支援していきます。
本ニュースリリースについてのお問合せ先
株式会社chaintope
代表者 :代表取締役CEO 正田 英樹
本社所在地:〒820-0066 福岡県飯塚市幸袋576-14 e-ZUKAトライバレーセンターB211号室
事業内容 :ブロックチェーンテクノロジーカンパニー
URL :https://www.chaintope.com/
メール:info@chaintope.com
※1 Tapyrus(タピルス)
Chaintopeが開発するエンタープライズ向けのパブリックブロックチェーンです。
Tapyrusは、複数の法人で共同運営するコンソーシアムの方針に合わせて、新しい記録を分散台帳に書き込む際のルールを設計でき、かつ公開されているオープンソースソフトウェアを利用して、誰でも自由に分散台帳を閲覧できる透明性をあわせ持ちます。開発者はTapyrusの各種サービス(特許技術を含む)を利用し、ブロックチェーンの複雑な要素技術を意識する事なく、安全で高信頼のアプリケーションを開発することができます。
各業界のエンタープライズ向けにブロックチェーン技術を協力して社会実装するパートナー企業を募集中です。
なお、Tapyrusの機能は、Trusted Web推進協議会が検討を進めるTrusted Web ホワイトペーパーに準拠して開発していきます。
Tapyrusは株式会社chaintopeの登録商標です。